▼ご相談者からよくいただくご質問を集めました▼

 

 

Ｑ．他の経営コンサルタントとの違いは何ですか？ 

 

　ほとんどの経営コンサルタントは、社外から「指導」「助言」を行うという

  スタイルで、貴社の実務を直接担当することはまれですが、弊所は、

  言うなれば貴社の「契約財務担当部長」のような立場で、貴社の一員と

   して、資金繰り・資金調達等の実務を最前線で担当します。

 

　「資金繰り・資金調達の知識はあっても、企業への助言経験しかなく、

  自ら資金繰りをした経験は無い」というコンサルタントが多い中で、数多く

  の中小企業の現場に身を置き、様々なケースの資金繰り実務に携わっ

  てきたからこそできる業務と言えます。

 

　「経験に勝(まさ)る知識無し」という言葉がありますが、　　

　「中小企業での企業内実戦経験」が、他のコンサルタントとの大きな違い

  です。

 

 

Ｑ．なぜ他の経営コンサルタントと同じように、社外からの指導・助言

    というスタイルではないのですか？ 

 

　いくつか理由があります。

 

　(1)社外からの指導や助言では、社長の負担を軽減するには限界がある

      からです。

 

　 資金繰りの精神的重圧は、経験した者にしかわかりません。

   最も辛く、しんどい資金繰りの実務を社長から肩代わりし、社長は「増収

   増益対策」に集中して苦境を克服する、というのが私たちの目指す

   ところですから、貴社の一員として、社長を資金繰りの負担から解放

    したいのです。

 

  (2)自らの仕事に責任を持つためです。

 

　 社外から助言をする経営コンサルタントは、実は結構気楽な立場なの

   です。　

　 助言はしても実行はクライアント企業自身が行うのですから、自分自身

   が矢面に立って苦しむことはないわけで、どれほど　

　 「クライアントを全力で支援」と言ってみても、やはりどこか「人ごと」なの

   です。

  

　 私たちは、貴社を「我が社」同然ととらえ、自分の仕事を責任を持って

   遂行するため、貴社内部で、担当者として最前線に立つようにして

    います。　

 

 (3)社外スタッフという位置づけでは、金融機関や取引先から交渉窓口と 

     認めてもらえないことが多いからです。

 

  これは実務経験があるとわかるのですが、「財務担当顧問」とか「契約

  コンサルタント」という立場だと、金融機関はほとんど相手にしません。

 

　特に、日本政策金融公庫や信用保証協会などの公的機関は顧問

  税理士の同席も渋るほどで、社外スタッフを同行することが、先方に

  マイナスの印象を与えてしまうことにもなりかねません。

  

  経営コンサルタントの中には「銀行交渉に同行します」とうたっている方も

  見受けられますが、現実の交渉の現場では銀行担当者はコンサルタント

  は無視して社長としか話をせず、同行した意味がなかった、というケース

   が大半です。　

  

　私たちは、責任をもってコンサル業務を遂行するために、貴社の一員と

   いう立場で外部折衝を行っています。  

 

 

Ｑ．コンサルタント選びで注意することはありますか？

 

　どんなことにも通じることですが、「経験」に勝るものはありません。

 

　「百聞は一見に如(し)かず」という諺をご存知でしょう。

 

　どれほどたくさんの本を読んでも、どれほど多くの人の話を聞いても、

  自分で実際に経験してみないとわからないことの方が、世の中には多い

  のです。

 

　「料理書を百冊も読み、料理に関する豊富な知識はあるが、料理を一度

  も作ったことがない」という人に、料理を教わりたいと思う人がいるで

   しょうか。

 

　絶えず複雑な判断が求められる会社経営の現場では、「経験の有無」の

  重要性は、料理の比ではありません。

 

  経営経験がない人に、経営のサポートができるでしょうか？

 

　資金繰り経験のない人に、資金繰りのサポートができるでしょうか？

 

　たくさんの本を読み、多くのセミナーに出席して知識を習得し、「経験は

  ないが知識は豊富」というコンサルタントもいるようですが、会社経営は

  学術研究の場ではありません。

 

　経営トップのサポートは、自ら経営した経験がないと、同じ視点や痛みを

  共有することは難しいと思います。 

 

　コンサルタントを選ぶにあたっては、貴社が依頼したいと思っていること、

  例えば「資金繰り相談」であれば、「中小企業での資金繰り実務経験」と

   いう点を必ず確認されることをおすすめします。

　

 

Ｑ．契約期間はどう決めるのですか？

　

　お話し合いで十分ご納得いただいた上で決めています。

　こちらから一方的に押しつけるようなことはありませんのでご安心くだ

  さい。

 

　今までの例では、最短で６ヶ月程度、長いところでは５年以上の

  おつきあいになります。

 

  

Ｑ．「資金繰り総合サポート」「経理財務総合サポート」を依頼する

   場合、社内で仕事をする場所が必要ですか？ 

 

  はい、貴社のスタッフとして貴社内で実務処理にあたりますので、

  デスクとパソコンのご用意をお願いしておりますが、それらが難しい場合

  は検討しますので、遠慮なくご相談ください。

 

 

Ｑ．ぎりぎりの資金繰りで、コンサルタント料が払えるかどうか

    わかりません。

 

　遠慮はいりません。まずはメールをください。

  その点も含めて一緒に考えていきましょう。