貴社に定期訪問し、経営トップと緊密に打合せながら、貴社の「資金繰り

専任スタッフ」として、銀行交渉はもとより、資金繰り業務全般を担当しま

す。

 

経理担当者はいるが、資金繰りは社長や社長夫人がやっている、という

会社は少なくないですが、そのような会社からのご依頼が一番多いのが、

このサポートです。

 

当サポートの導入により、低コストで資金繰りの負担が大幅に軽減され

ますから、導入後は多大なメリットを実感していただけます。

 

以下の業務を柱に、各社の状況や要望を踏まえて、経営トップと綿密に

打合せの上、担当業務の詳細を決定させていただきます。

 

１．貴社の詳細な現状分析

　　財務諸表と資金繰実績表をベースに、営業の現状と見通しを加味して、

　　貴社の現状を正確に分析・把握します。　

 

２．資金繰り計画の策定

　　現状分析に基づき、資金繰り計画を策定し、資金調達計画を決定し

　　ます。 

 

３．金融機関毎の取引方針の立案

　　資金調達計画に基づき、現在の取引状況を踏まえて、金融機関別の

　　取引方針を立案します。

 

４．既存取引金融機関との借入交渉全般

　　金融機関別取引方針に沿って、取引金融機関への融資申込みから

　　実行に至るまでの、すべての交渉を行います。

 

５．新規取引金融機関の開拓と新規融資の実現

　　既存取引金融機関との取引状況や取引バランス等を考慮し、新規取引

　　金融機関の導入が必要と判断される場合は、貴社にとって取引メリット

　　がある金融機関を選定し、資金調達を行います。

 

６．取引金融機関との返済条件緩和交渉(リスケジュール)

　　資金繰り上リスケが避けられない場合は、金融円滑化法を踏まえて

　　取引金融機関とリスケ交渉を行い、最も有利な条件でリスケを実現し

　　ます。　　　

 

７．仕入先との支払条件変更交渉

　　資金繰り上、どうしてもやむを得ない場合には、仕入先に対して、支払

　　条件の変更交渉(支払の繰り延べ、分割払い、手形の差替え等)を行い

　　ます。

 

　　これは、やり方を間違えると、悪い風評を広めることになりかねない

　　ので、入念に段取りを整え、慎重に進めていきます。　

　

８．信用格付向上のための決算書マネジメント

　　銀行融資の可否は決算書で決まる、と言っても過言ではありません。

　　ところが、「決算は会計事務所まかせ」という無頓着な社長が現実には

　　多いのです。

　　

　　金融機関に歓迎される、強い決算書作りを行います。　

 

９．資金繰り計画の月次修正作業

　　経営環境は日々めまぐるしく変わっていきます。

　　売上動向や金融機関との取引状況も刻々と変化しますから、資金繰り

　　計画と金融機関取引方針を毎月見直し、柔軟で機動力ある資金繰り

　　態勢を継続的にサポートします。

 

　　　　★『資金繰り総合サポートの仕事の進め方』もご覧下さい。

『資金繰り総合サポート』のサポート業務を、経理部門まで拡大し、貴社の

経理部長業務全体をカバーします。

 

『経理財務業務総合サポート』は、貴社に常駐(または半常駐)して業務に

取組みますから、貴社にとっては、『資金繰りができる経理部長』を雇う

のと同じ効果があります。

 

しかも、社員を雇うよりはるかに低コストです。

 

社員であれば、毎月の給与以外に、賞与や社会保険料を始めとする様々

な付帯費用が発生し、実際の雇用コストは給与額の１.５～２倍に達すると

いわれていますが、当サポートは毎月の定額料金のみで、費用的にも

大変リーズナブルです。 

 

また、「経理責任者」というと、大手企業出身で経理一筋という「経理の

エキスパート」や銀行出身者の受けがいいようですが、そういう立派な

経歴の方で中小企業の資金繰り経験がある方には、めったにお目に

かかれません。

 

ましてや、自ら資金繰りを組み立て、銀行交渉から支払条件交渉まで

こなせる人材を見つけるのは至難の業といえます。

 

中小企業に本当に必要なのは、「経理のエキスパート」よりも

『経理もできる資金繰りのエキスパート』なのです。

 

おそらく、多くの社長は

「そんな人材がいれば、どれほど楽になるかわからないが、簡単には

見つからないし、いてもかなり高いだろう。」と思われることでしょう。

 

現実はその通りですが、『経理財務業務総合サポート』を導入していただ

ければ、社員を雇うよりも低コストで

『経理もできる資金繰りのエキスパート』を、契約社員を雇い入れたかの

ように社内で活用することができます。

 

社長が経理責任者を兼務している会社や、経理部長の採用を検討して

いる会社には、予想を上回る大きなメリットをもたらすでしょう。

資金調達に関するご相談は大変多く、以前は資金調達を主に手がけて

いました。

 

しかし、せっかく資金調達をしても、きちんとした資金繰りができていない

ため、一時しのぎに終わってしまう会社が少なくなかったので、現在は、

資金繰りそのものを支える、「資金繰り総合サポート」が取扱業務の中心に

なっています。

 

「資金繰り総合サポート」の方が費用負担も少なくてすむ場合が多いの

ですが、資金繰りは自社で対応できるので資金調達だけを依頼したい、と

いうことであれば対応は可能です。

 

基本的に、着手金＋成功報酬でお受けしていますが、詳しい条件等は

メールでお問合せください。

『資金繰り総合サポート』や『経理財務業務総合サポート』の延長線上に

あるコンサルティングメニューです。

 

総合サポートを行う中で、抜本的な再建策を講じる必要があると判断した

場合は、経営トップと緊密に打合せの上、経理財務の枠を超え、経営

トップの片腕となって会社の再建に取り組みます。

 

会社再建の手法は、それぞれの会社の置かれている状況により異なり

ますが、どんな会社であっても、

　　　　　　　　　　『知恵と工夫で現状を打破する』

という基本方針の下、再建への第一歩を踏み出します。

 

最近、「第二会社方式」による「会社分割」や「事業譲渡」の手法が、事業

再生の切り札であるかのようにもてはやされていますが、これはあくまで

最終手段であり、このような事態に陥る前に、今一度真剣に「会社再建」

に取り組もうという意欲ある経営トップを全力でサポートしていきます。

創業２年未満の法人・個人が対象です。

 

３社を起業し、２０年に渡って中小企業経営に携わった経験をベースに、

資金調達を含めた創業支援コンサルティングを行います。

 

どんなことにも通じることですが、「経験」に勝るものはありません。

 

「百聞は一見に如(し)かず」という諺をご存知でしょう。

 

どれほどたくさんの本を読んでも、どれほど多くの人の話を聞いても、

自分で実際に経験してみないとわからないことの方が、世の中には多いの

です。

 

複雑で変化が早いビジネスの現場では、なおさらでしょう。

 

起業経験者・会社経営経験者にしかわからない『成功と失敗のツボ』を

助言することで、事業のスムーズな進捗をバックアップしていきます。

国・地方自治体とその外郭団体が募集する補助金・助成金は３千種類

以上あり、その全貌を把握するのは容易ではありません。

当研究所では、その膨大な補助金・助成金の中から、貴社が申請可能な

ものを抽出し、申請手続き全般をサポートします。

中小企業新事業活動促進法は、国の定める指針に基づいて「経営革新

計画」を作成し、都道府県知事から承認を取得した企業に対し、国が各種

支援措置(補助金・低利融資・保証協会特別枠等)を講じる、中小企業支援

施策です。

 

承認取得企業は、金融機関の信用格付向上効果も期待されることから、

当研究所でも承認取得をお勧めしており、「経営革新計画」の作成から

承認取得までをトータルにサポートしています。